Saturday, March 08, 2008

Trade-Off

生体認証IDカード、今年11月から段階的に導入 英国 : イザ!

かつて未来の予想図にしか存在しなかった壁掛けテレビは現実のものとなり、手紙は電子メールに取って代わった。全てがデジタル化されようとしている今、この程度のニュースに関心を持つ人は少ない。それが海の向こうの出来事なら尚更だろう。


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「英国のスミス内相は6日、指紋や顔写真など生体認証(バイオメトリックス)情報が組み込まれた電子身分証明カード(IDカード)を今年11月から段階的に導入する方針を発表した。2017年の全面実施を目指している。テロ対策や不法移民対策を強化するのが狙いだが、市民団体は人権侵害だと反発している。」

見出しを読んだ時点で予想はしていたが、案の定反対している人たちがいた。バカの一つ覚えのように人権を振りかざし、反対することしか能がない。言葉は悪いが、心の底からそう思う。

世の中には、テロによって家族をを失った人が大勢いる。果たしてそんな彼らが、同じ理由でこの制度に反対するだろうか。人の命は何よりも重いはずで、それが返ってくるのならプライバシーなど喜んで差し出すに違いない。

当事者の立場に擦り寄ろうともせず、あたかも正論のごとく主張する傍観者。享受している恩恵は当然の権利で、自分にとって都合の悪いものには反対する。あくまで極論だが、この身勝手さは殺人者のそれと何ら変わらない。

アメリカでは永住者(グリーンカードホルダー)に参政権は認められていない。本質的には納税と(被)参政権は連関するので、前述のような考え方をすれば文句の1つも言いたくなるところだ。そこに疑問を持たないのは、自分が自らの意思でここに来たから。納税を盾に参政権をよこせとは、口が裂けても言えない。

ただし自分の子供に参政権がない(*1)とすれば、それには断固として反対する。選択の余地がない出自で何かが奪われるのは、それこそ人権侵害に値すると考えるからだ。(*1)アメリカで生まれた者には無条件に国籍が与えられる

納税と(被)参政権 - Google 検索

では、日本の場合はどうか。ざっと見渡しても、否定的な意見が多い。確かに帰化すれば済むようにも見えるが、問題は帰化をしなくてはならない制度にある。自分のようなケースは別として、在日韓国朝鮮人に限って言えばそのほとんどは日本で生まれている。

彼らとの違いは流れている血以外にないはずで、それによってどんな些細なことであっても制約があってはならない。人権侵害を理由に反対している市民団体しかり、この幼稚さにはいい加減うんざりする。

つい話が脱線してしまったが、日本も対岸の火事ではない。遅かれ早かれ生体認証は導入される。利便性への欲求が強いことから考えても、まず間違いない。事が起こってから対処するのは日本人の特徴だが、今こそ当事者として真剣に考えるべきだと思う。

なお現時点での生体認証は、本人拒否率と他人受入率が二律背反の関係(トレードオフ)にあるため安全とは言えないらしい。写真は生体認証で使われる虹彩(こうさい)。指紋と同じように固有性があり、誤認率は非常に低いとされている。

参考サイト:
生体認証 - Wikipedia
虹彩認識 - Wikipedia

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