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私生活の喫煙が理由の解雇は合法か

ヘビースモーカーとしては、どうしても気になってしまう記事。これについては雇用者が民間な以上、明らかに会社側に分がある。喫煙が合法だろうが何だろうが、会社がいらないと判断すればそれまでだからだ。ただし弁護側の主張にもそれなりの分はある。


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突き詰めれば被雇用者はプライバシーを全て会社側に預けなければならず、そうなれば労働者の権利などないに等しい。また社員の健康改善と医療経費の削減が目的なら、危険度が違うにせよアルコールも対象となるべきはずである。世界的な風潮がそうさせているとは言え、喫煙者には住みにくい世の中になったものだ。

ここニューヨークは喫煙者にとって最も住みにくい街の1つ。公共の建物では言うに及ばず、数年前からバーやクラブでも吸えなくなった。さらに建物自体が禁煙のアパートも出現するなど、住むことさえままならない。もっともアルコールと違って複流煙の問題があるので、これも仕方ないところではある。

参考までに書いておくと、知る限りではサンフランシスコから全てが始まった。ヒッピー発祥の地も今では高級住宅街、時代は変わったということだろう。

喫煙者にとって唯一の命綱は、それが現時点で合法ということ。ただそれは見かけ上言えることであって、実際はそれを振りかざしたところでまったく意味がない。

タバコ税を上げるだけ上げ、ネットを使った他州からの購入を禁止。テレビでは禁煙に関する公共広告のオンパレードと、これでは合法どころかある種のファシズムである。言ってみれば生殺しの状態で、いっそのこと違法にしてくれた方が喫煙者のためなのは皮肉な構図だ。話は少しそれるが、これに関して面白いサイトを見つけたので紹介しておく。

タバコ税の「真実」を知って下さい｡

グラフによれば毎年5兆円の損害があるとされているが、タバコ関連企業で働く人の賃金や法人税の項目がない。対象があいまいなので賃金は該当しないとしても、タバコ税があるなら法人税や所得税はあって然るべき。たった94億の火災の項目があるぐらいなので、額のせいで省略したわけではないはず。

意図的なのかバカなのかは分からないが、こういうのを見ると虫ずが走る。従軍慰安婦の問題にしてもそうだが、どうしてこうも都合のいいデータや証拠だけ出せるのか。NGOだか何だか知らないが、真実などという言葉を軽々しく使わないでもらいたい。

写真はネットでの購入が禁止されて以来通っている近所のタバコ屋。アメリカではよくあるBUY 1 GET 1 FREE（1つ買えば1つタダ）のタバコを買うためで、最近では自分のために取っておいてくれるようになった。

通常価格が1箱7ドルとすれば3.5ドルで買える計算だが、そこは問屋が何とかで実際は5ドル前後。それでも2ドルは安く買えるので、庶民にはありがたい。それがない時は、中でも安いWaveを買うことにしている。販売元は日本のJT(INTERNATIONAL USA)で、海外限定発売とのこと。